告示の法的性質は？

告示の効力とは？

告示とは 法令等が一定の事項を告示すべき旨を定めているのは、その事項が一般市民の利害に関係するため広くこれを一般に周知させることにより、公正な行政を担保しようとするものです。 したがって、法令等が告示すべき旨を規定しているにもかかわらず、これを行わずにした行為は、無効となる場合があります。
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告示の根拠法は？

国家行政組織法の第14条1項では「各省大臣、各委員会及び各庁の長官は、その機関の所掌事務について、公示を必要とする場合においては、告示を発することができる」と規定されています。
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告示行為とは何ですか？

告示（こくじ）とは、国や地方公共団体などの公の機関が、必要な事項を公示する行為又はその行為の形式をいう。

告示のやり方は？

「告示」を行なう機関の種類としては、内閣・内閣府、各省や外局、裁判所などがある。 告示方法としては、国の機関の場合、官報に掲載する方法により行なわれる。 また地方団体の場合は、その地方公共団体の公報に掲載する方法もある。 「告示」の例としては、学校指導要領や当用漢字・常用漢字、外来語の表記などが代表的。

合意の法的効力とは？

合意書の法的効力 合意書は、当事者双方が署名捺印した書面であるならば、基本的には法律上有効な書面として扱われます。 ただし、合意書は契約書と同様の法的効力を持ちますが、強制執行等を行うだけの強制力があるわけではありません。

法的な効力とは？

法的拘束力（ほうてきこうそくりょく）は、国会または行政の処分・運用、裁判所の判決・決定、民事上の合意、国家間の合意について、正式な法律（慣習法を含む）上の効果が義務となるかどうかを評価するときに使用される概念であって、すなわちその効力をいう。

告示 誰が出す？

第十四条 各省大臣、各委員会及び各庁の長官は、その機関の所掌事務について、公示を必要とする場合においては、告示を発することができる。 衆議院の総選挙と、参議院の通常選挙以外のすべての選挙における情報の開示については、「告示」が使われます。

告示と法律の違いは何ですか？

告示は法律の委任を受けて規定されるため、違反した場合は法律で定められた罰則に基づいて罰せられることになります。 告示とは違い法的拘束力がないのが「通知」です。 省庁から、都道府県知事などに発せられるもので、「通知」は行政同士での助言という位置づけとなります。

告示 誰が？

告示の特徴

誰が告示をするのか？	国または地方公共団体などの公的機関 ※民間機関は含まれない
誰に対して告示するのか？	広く一般の人々
法令上の根拠は？	法令などで決められている
公告をすることで、何が起こるのか？	場合によっては、一定の法律的な効果が現れることがある 法律的な効果が現れる場合はあらかじめ法令で決められている

2020/02/15

告示の例文は？

【例文】選挙日程を告示する。常用漢字とは、内閣告示の「常用漢字表」で示された漢字のことである。学習指導要領は、文部科学省が告示する初等・中等教育における教育課程の基準のことである。

法的効力のある念書とは？

念書の法的効力 念書が法的な義務を内容とし、かつ作成者の真の意思によって作成されたものであれば、念書の内容は作成者を法的に拘束し、訴訟等における証拠として用いることもできます。 また、前述のとおり、公正証書化したうえで強制執行認諾文言を記載しておけば、訴訟を経ることなく強制執行を申し立てることも可能です。

形式的効力の原則とは？

形式的効力の原則とは、上位法が下位法に優先するという原則である。 すなわち、憲法が法律の上に立ち、法律は政令の上に立ち、政令は省令・規則の上に立つという上下の関係が法令にはあるが、仮に２つ以上の種類の法令の内容が矛盾するときには、上位の法令が下位の法令に優先するわけである。

告示と通達の違いは何ですか？

告示の性質は、はっきりしない部分がありますが、立法の性質を持つものや、下級機関への通知行為の性質を持つものなど多様です。 また、私たちに馴染みのある「通達」は、行政機関の長が下級機関に対して、法令の解釈や運用方針を伝達するものであり、法令のように直接規制する力を持っているわけではありません。

告示と省令の違いは何ですか？

省令： 大臣が制定する。 告示：大臣が制定するもの。 技術的内容を主とするものが多い。

公告と告示の違いは何ですか？

告示や公示が公共機関が発表する場合に限られていたのに対し、公告は会社などが情報を公表する場合にも用いられます。 公告の特徴として、文書による公表であるという点が挙げられます。 一般的に、広告や掲示によって公告は行われます。 そして、公告も知らせる対象が大勢である場合に使われます。

公示と公告の違いは何ですか？

交通機関やインフラ設備などの機関は民営化しているところも多いですが、公の機関と見なせる施設が何か情報を発する場合は「公示」が使われます。 「公告」は主体が公共機関に限りません。 「公告」の場合は公共機関に加えて、株式会社などの民間企業も主体になりえます。

念書は義務ですか？

つまり、念書などの差し入れは義務ではないのです。 実際に親しい友人や親戚間でお金を貸し借りしても、わざわざ念書まで作成しないケースがほとんどでしょう。 しかし、お金の返済が滞った場合、トラブルになります。 借りた相手が「お金を借りていない」と言い出すかもしれません。

公正証書と念書の違いは何ですか？

「公正証書」とは公証役場で作成してもらう公文書を指します。 公正証書は法務大臣から任命された公証人によって作成されるもので、書面の中でも最も信頼性が高く効力が強いものとされます。 一方で、念書はあくまで個人が作成する書面であり、効力は内容次第となります。

実質的民法とは何ですか？

実質的な意味での民法は、民法という名の法律（民法典）だけで成り立っているわけではない。 不動産登記法、戸籍法など民法典がその存在を予定している法律や、借地借家法のように民法典の周辺を規定する法律などの多くの法律が、実質的な意味での民法に属する。

上位法と下位法の関係は？

上位の法令は、下位の法令に優先し、下位の法令は上位の法令 に違反することができませんので、互いに矛盾しないように制定されています。 例 えば、政令は法律よりも下位に属しており、法律の規定をより細かく、具体的に実 施するための内容となっています。