国際書留の補償額はいくらですか？

国際郵便の損害賠償額はいくらですか？

万が一の際に、実損額を補償します。

万が一、EMSが壊れて到着した、内容品が不足しているなどの場合、最高200万円を限度とする実損額を賠償いたします。 内容品の価格が2万円を超える場合は、EMSをお出しの際に内容品の価格に応じた損害要償額をお申し出ください。

簡易書留郵便の補償額はいくらですか？

簡易書留については原則として5万円を限度とする実損額を賠償します。 ゆうパックの普通扱いでは原則として30万円を限度とする実損額を賠償します。

書留の補償内容は？

簡易書留の補償内容 簡易書留の補償内容は5万円を限度とする実損額となります。 日本郵便によって配送中のときに郵便物の紛失や破損が発生した際に最高5万円までの損害賠償が適用されます。 ただし、悪天候などにより配達が遅延した場合は損害賠償は適用されませんので、ご注意下さい。

郵便の補償ありの料金はいくらですか？

郵便物（手紙・はがき）
現金書留	+435円（基本料金に加算） （損害要償額1万円まで） さらに5,000円ごとに+10円（上限50万円）
一般書留	+435円（基本料金に加算） （損害要償額10万円まで） さらに5万円ごとに+21円（上限500万円）
簡易書留	+320円（基本料金に加算） （損害要償額5万円まで）
ゆうメール

国際小包の保険付の書き方は？

保険付にする場合は、枠内に×印を付け、保険金額を記入してください。 万一受取人さまに配達できなかった場合の取扱いを1つ選択し、該当するものの枠内に×印を記入してください。

損害賠償制度とは何ですか？

1.損害賠償命令制度とは

刑事裁判を行った裁判所と同じ裁判所が損害賠償の審理を行う制度です。 刑事裁判が終了した後に始まり、おおむね4回以内の審理で結論を出すことになっているため、通常の民事裁判よりも簡易・迅速に解決しうる制度になっています。

書留と簡易書留の違いは何ですか？

賠償金額以外にも書留は「引受局・取集局・中継局・配達局・配送完了後」の記録を残すのに対し、簡易書留は「引受局・配達局・配達完了後」の記録だけなので、送るものの重要度で使い分けるとよさそうです。 また書留は必ず郵便局の窓口に出す必要があるということを覚えておきましょう。

一般書留と簡易書留の違いは何ですか？

一般書留と簡易書留の追跡範囲の違いは、それほど大きくありません。 補償額は簡易書留の場合は5万円まで、一般書留は最大で500万円までの補償を付けられます。 5万円を超える高価な品は一般書留、高価ではないものの確実に届けたい品は簡易書留と使い分けるとよいでしょう。

書留の実損額はいくらですか？

一般書留 損害賠償額は10万円を限度とする実損額です。 もしそれ以上の損害賠償額で設定したい場合は、必ず郵便窓口で申告してください（追加料金が発生します）。 500万円までを上限として設定できます。

国際書留付き郵便とは何ですか？

郵便物の引き受けおよび配達を記録し、万一、郵便物が壊れたり、届かなかった場合に、一定の損害要償額の範囲内で、実損額を賠償するサービスです。

国際小包の内容品の書き方は？

内容品の正確な記載について内容品の品名、個数、重量、価格を、英語（推奨）またはフランス語で記載すること。 なお、国際郵便マイページサービスでラベルを作成される場合は、原則、半角・英数字でのご入力をお願いしております。 内容品の英語訳インボイス(仕入れ書)等が必要とされている場合はこれらを添付すること。

損害賠償の上限はいくらですか？

損害賠償の金額が想定外に大きくなってしまうリスクを回避するには、損害賠償の上限を定めることが考えられます。 例えば取引代金を上限としたり、「1,000万円」などのキリがよい金額を上限としたりするケースが多いです。 損害賠償の上限を定める場合は、取引の実態に合った金額を設定しましょう。

損害賠償 払わないとどうなる？

督促状を無視して損害賠償を支払わないと、最終的に財産の差し押さえが執行されます。 賠償金を支払う意思が見られない場合、被害者側は裁判所に申し立てて強制執行、つまり財産の差し押さえ要求することが可能です。

簡易書留のデメリットは？

簡易書留：企業側に手間をかけるのでNG

そのため、郵便受けに配達される普通郵便とは違い、企業側に手間をかけさせることになり、忙しいときなどは迷惑に思われるおそれもあります。 また、簡易書留は土日や営業時間外など、受取人がいないときは再配達となるため、状況によっては普通郵便よりも到着が遅れてしまう可能性があります。

簡易書留 書留 どっちがいい？

一般書留と簡易書留の追跡範囲の違いは、それほど大きくありません。 補償額は簡易書留の場合は5万円まで、一般書留は最大で500万円までの補償を付けられます。 5万円を超える高価な品は一般書留、高価ではないものの確実に届けたい品は簡易書留と使い分けるとよいでしょう。

書留で送れるものは何ですか？

書留とは、現金や金券類、宝飾品、重要書類などの貴重品を送る場合に使う特殊取扱郵便物のこと。 一般書留と現金書留があり、輸送中に破損したり紛失した場合には一般書留500万円、現金書留50万円を上限（事前に申告がない場合はそれぞれ10万円と1万円）として実損額が賠償されます。

一般書留と簡易書留 どちらが安い？

簡易書留とは、一般書留に比べて料金が割安ですが、賠償額と追跡機能に制限があるものです。 賠償額は、原則として5万円までの実損額です。

国際書留の保険付とは？

郵便物の引き受けおよび配達を記録し、万一、郵便物が壊れたり、届かなかった場合に、差し出しの際にお申し出のあった損害要償額の範囲内で、実損額を賠償するサービスです。

国際書留のやり方は？

差出方法 国際書留専用のラベルもしくは郵送物に直接、あて名等の必要事項を記載します。 もちろんアルファベットorあて名国で使われている言語を使います。 必要に応じて税関告知書あるいはインボイスも用意してください(物品を送る場合は禁制品や危険物などに該当していないか最新の情報に注意してください)。

郵便で送れないものは何ですか？

お引き受けできないもの金、銀、白金その他の貴金属、ダイヤモンドを含む貴石および半貴石、各国の通貨（紙幣または硬貨）、あらゆる種類の宝飾品、その他の貴重品有価証券類信書または現行法で信書と定義された通信手段生動物遺体、位牌または遺骨変質または腐敗しやすいもの小火器用爆薬および火器爆発物